独学で資格は取れる

資格を独学で勉強してみた記録です。

【社労士・労基】4.労働時間、休憩、休日

目次

 

この文章は以下の本を参考にしています。

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 1.労働時間

労働時間の意義

労働時間とは、

  • 使用者の指示によって
  • 労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間

を言います。

 

労働時間になるケース

  • 自由利用が保障されていない休憩
  • 手待時間(待機時間)
  • 受講義務がある教育訓練時間
  • 特殊健康診断の受診時間

 

労働時間にならないケース

  • 受講義務のない教育訓練時間
  • 参加義務のない会議時間
  • 一般健康診断の受診時間
  • 面接指導や特定保健指導を受ける時間

 

「お昼休憩時の電話番」って実は休憩時間にはなりません。

お昼ご飯を食べながら、会社に電話がかかってきたらその電話を取る役目ですが、これは休憩時間を自由に利用できていないですからね。

 

会社から会社の場所移動ですが、

  • 使用者が仕事の為に移動を命じ
  • その移動時間中の自由が保障されていない

場合は、労働時間になります

 

実際には勤務時間中に健康診断を受けるケースが多いと思いますが、普段の健康診断も本来は労働時間にはなりません。

 

使用者からの指示について

  • 「指示」は暗黙の了解でも「指示」になります。
  • 「俺は言葉では命令してないぞ」とか主張されても労働者は困りますもんね

 

労働時間の通算

バイトを2つ掛け持ちでしている場合などのケースです。

本店と支店の場合もこれに該当します。

 

こういう場合、通算した労働時間で考えます。

 

「雇われてる会社が違うから、1日20時間働かせてもいいんだ」なんてなると、労働者を保護できないですから当然と言えば当然ですね。

 

坑内労働の場合

  • 坑内労働とは、炭鉱の中での作業などのこと
  • 坑内に入った時から出てくるまでが労働時間になる
  • 坑内での休憩時間も労働時間ということ
  • そのかわり、休憩は一斉に与える必要はなく、自由に利用させなくてもよい

 

炭鉱の中に入っちゃうと、危険がつきまといますし、自由に気分転換ってわけにもいかないですからね。

 

2.法定労働時間

原則

  • 1週間で40時間を超えたらダメ
  • 1日8時間を超えたらダメ

となっています。

※どちらも休憩時間は除いて計算

 

「私は1日8時間以上働いてるよ?」と言う方もいると思いますが、それは特例や残業の話になるので後で書いていきます。

 

いつからカウントして1週間?

  • 就業規則などで決めてない限り、日曜から土曜まででカウント

 

いつからカウントして1日?

  • 基本は午前0時から午後12時まで
  • 午前0時をまたぐ場合は、勤務開始時から勤務終了までを1勤務として扱う

 

労働時間の特例

業種によっては、8時間とか40時間だと上手くシフトが回らない、なんて事もあるかと思います。

そのため業種によっては特例があります。

 

特例

  • 1.商業・映画・演劇業(映画制作は除く)・保健衛生業・接客娯楽業
  • 2.そこの労働者が常時10人未満

の2つの条件を満たせば、勤務時間の上限が週44時間までになります。

 

 お店をやっていて、従業員が少ないと、8時間や40時間だと上手くシフトが回らないとかってありますよね。

経営者に負担をかけすぎると、そのお店自体がつぶれちゃって、経営者・従業員ともに損することになるので、少し条件を緩めています。

 

3.休憩

休憩の3原則

  • ①途中付与の原則
  • ②一斉付与の原則
  • ③自由利用の原則

 

休憩のルールを決めています。

 

1.休憩時間(法34)

勤務時間が

  • 6時間を超える場合は最低45分
  • 8時間を超える場合は最低1時間
  • 勤務の途中に

休憩を与えないといけません

 

「超える」とあるので、

  • 6時間ぴったりなら休憩時間0でもOK
  • 8時間ぴったりなら休憩時間は45分でOK

となっています。

 

あなたの会社も「8時間勤務でお昼休憩が45分」ってことがあると思います。

「なんでキリ良く1時間になってないのか?」と疑問に思ったでしょうが、これが理由です。

 

残業が発生した場合でも、1時間の休憩を与えていれば、それ以上の休憩を与える必要はありません。

 

残業については後で詳しく書きますが、45分休憩だった会社の疑問がもう1つ解消されることになります。

 

それは、「残業代を計算する時に、なぜか最初に15分休憩が強制的に入ってる」という疑問です。

 

「別に休憩していないのに残業代が減らされて不満だ」と思うと思いますが、8時間を超える場合は1時間の休憩を与える必要があるから、15分休憩を無理やりねじ込まれています。

 

2.3原則の説明

①途中付与の原則

これは勤務時間の途中で休憩時間をいれないとダメということです。

そうしないと休憩の意味がないですよね。

 

②一斉付与の原則

原則は休憩は一斉に与えないといけません。

 

ただし、労使協定があれば一斉に与えなくてもよく、その労使協定を労基署に届け出る必要もありません。

 

届け出なくていい理由は、他と比べてそこまで重要な話じゃないからでしょう。

 

また、次の業種は労使協定がなくても一斉付与しなくてOKです

  • ①坑内労働の場合(上で書きましたね)
  • ②運輸交通業、商業、金融広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業又は官公署の事業の場合

 

接客業だと、一斉にお昼休みって訳には中々いかないですよね。

だから労使協定を締結するまでもなく、一斉付与は免除されています。

 

派遣労働者は?

  • 派遣労働者の人も含めて「派遣先」の人が休憩を一斉に与える義務があります。派遣は「派遣元」に責任がある事が多いですが、休憩を与えるタイミングまで「派遣元」で把握するのは無理なので、現場の「派遣先」にその義務があります。

 

③自由利用の原則

休憩中は労働者が自由に利用できないとダメですよね。

そうでないなら、勤務時間として計算されます。

 

3.休憩の特例

本来は休憩は自由に利用できないとダメですが、以下の場合は自由に利用できなくてもよいとされています。

  • ①坑内労働者(何度も出てきていますね)、警察官、消防吏員、児童と起居を共にする者(児童自立支援施設)
  • ②乳児院、児童と起居を共にする者(労基署の許可を得た児童養護施設or障害児入所施設)
  • 保育関係を行う一定の者

です。

 

警察官や消防隊員は任務の性質上でしょうね。

子どもを世話するような仕事も何か起こった時にすぐ対処できるようにでしょうね。

 

あと「休憩中に自由に外出できるか」については、「事業場内で自由に休憩できるなら、休憩中の外出を許可制にしてもOK」となっています。

 

このように「業務の性質上などの理由で必要な制限が加わっても差し支えない」ということになっています。

これは試験によく出るので注意です。

 

労基法としても労働者が休めていれば最低限の目標達成なので、外出出来るかどうかとかまで厳しくしてないのでしょう。

 

4.休日(法35)

法定休日

  • 毎週少なくとも1回の休日が必要
  • 4週間を通じて4日以上休日を与えていれば週1の休日じゃなくてもOK

という決まりになっています。

 

「4週間で4日以上」を使うなら、4週間の最初の日を明らかにする必要があります。

そうしないと会社側に都合の良い日を使われてしまいますからね。

 

休日は午前0時から午後12時まで休みということですが、3交代制などの勤務形態の場合は継続した24時間の休みでOKです。

  • 例:今日の朝8時まで勤務で、明日の夕方4時から勤務だと32時間勤務してないので休日扱いとなる

 

休日の振替と代休

「代休」と「振替」って実際ではよく出てくると思います。

その違いを説明します。

 

会社側に有利なのは「休日の振替」です。

だから会社は「代休ではなく振替にしろ」と言ってくるはずです。

 

休日の振替

  • あらかじめ休日だった日を労働日にして代わりの他の日を休日にすること
  • あらかじめ振り替えているため、休日出勤にはならない
  • そのため割増賃金を払う必要なし
  • 週40時間(原則)を超えた場合は「休日の振替」であっても残業代としての割増賃金は発生する

 

代休

  • 休日出勤をした後にその代償として休みをとること
  • 休日に働いたから割増賃金の支払いが必要

 

「割増」と書いていますが、「法定休日に働いたら割増」であって、土日休みの人が土曜に出勤しただけでは、日曜日が休みなので「休日出勤」としての割増はありません(週に1回休めているから)。

 

ただし、週40時間を超える場合(土日休みだと月~金で40時間働いてるケースが多いと思います)であれば、残業代としての割増はつきます。

 

5.労働時間、休憩、休日の適用除外(法41)

労働時間、休憩、休日が適用除外になる人

  • ①農業、水産、養蚕、畜産業で働く人
  • ②監督や管理する地位にある人、又は機密の事務を取り扱う人
     →部長とか秘書のこと
  • ③監視・断続的労働に従事する人で使用者が労基署長の許可を得た人
     →守衛さんや宿舎の管理人のこと

 

②の秘書が入ってるのは、部長や社長などの管理者のそばで仕事しているので、「社長と一心同体と考えないとダメ」ってケースに該当する人のことを言っています。

 

③の守衛さんとかは、本来、適用除外に該当しないけど、仕事の性質上適用除外にしようってことなので、労基署長の許可が必要になっています。

そうしないと使用者にこき使われる可能性がありますからね。

 

 試験に出るポイント

  • 林業に従事する人は適用除外にならない

 

農業とかって、収穫の時期などでどうしても忙しくなる時期がありますが、林業だと比較的ゆったり仕事が出来るのでこの規定が適用されないのだと思います。

 

深夜の割増賃金と有給について

  • この2つは法41条の①~③の人でも適用されます。
  • 急いで収穫する必要があったりしても、深夜の割増賃金や有給の問題は別ということですね。
  • 管理監督者でも深夜の割増賃金や有給はあるということですね。

 

部長などの管理職の人は、残業代や休日出勤の割増賃金は出ません。

これは有名な話ですよね。

よく裁判で、チェーン店の店長が管理職なのかどうかが争われていますが、これは「管理職なら残業代は出ないし、管理職でないなら残業代が出る」ということです(休日出勤も含む)。

 

店長の側からすると、

「名ばかりの店長で、何の権限ももらってないのに、長時間働かされて残業代が出ないなんてひどい」

という事なのでしょうね。

 

参考文献:TAC出版 「2018年度版 みんなが欲しかった!社労士の教科書」


このブログは独学で社会保険労務士試験合格を目指す一受験生が書いたものです。

よって、この内容を基に行動したりして生じたいかなる責任も負えませんのであらかじめご了承ください。

 

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