独学で資格は取れる

資格を独学で勉強してみた記録です。

【社労士・労基】3.賃金

目次

この文章は以下の本を参考にしています。

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1.賃金の定義(法11)

大事なのは、

  • 労働の対償
  • 使用者が支払うもの

の2つ

 

ポイント:

  • 労基法で賃金は、名前は何でもいいので、「労働の対償」として「使用者が支払うもの」
  •  名前は何でもいいので、「○○手当」でも「給料」でも「賞与」でも、上の2つに該当していれば「賃金」に該当します
  •  お客さんからもらうチップは「使用者からもらう」ものではないので、賃金ではありません

 

退職金等

「等」とは、結婚祝金や死亡弔慰金、災害見舞金などのことを指しています。

 

これらが賃金になるかどうかは、「あらかじめ支給条件が明確なもの」かどうかで判断します。

 

現物給付

現物給付とは、住宅を貸したり、食事を提供したり、作業服を支給したりするケースです。

 

お金ではなく、モノでもらうケースということですね。

 

これは、原則は賃金ではありません。

 

ただし、現物給付をもらえてない人に、これと同じぐらいの額を支給してるような場合は、賃金になります。

これは、「同じぐらいの額を支給してもらった人については賃金になる」ので、現物給付の方も賃金にしないと不公平になりますよね。

 

その他

賃金になるもの・ならないものをリストにしました

 

賃金になるもの

  • 休業手当
  • 通勤手当
  • 税金や社会保険料の補助
  • スト妥結一時金

 

賃金にならないもの

  • 休業補償
  • 出張旅費
  • 生命保険料の補助
  • 解雇予告手当
  • ストック・オプション

 

2.賃金支払の5原則

これは賃金の支払い方法について、使用者が5つの原則を守るように定めている決まりになります。

 

その5原則とは

  • ①通貨で
  • ②直接労働者に
  • ③その全額を
  • ④毎月一回以上
  • ⑤一定の期日を定めて

支払うことになっています。

 

①通貨払の原則(法24)

原則は、現金払いということです。

 

現金で給料をもらうケースもありますが、最近は多くの場合、銀行振込ですよね?

 

銀行振込は本来はアウトです。

 

ではなぜ多くの人が銀行振込なのかというと、最初に「労働者本人の口座振込に対する同意」があるからです。

 

皆さんも入社時に給与の振込口座を記入したと思いますが、それです。

 

②直接払の原則(法24)

これは労働者本人に対して給料を払いなさい、という決まりです。

 

ピンとこないかもしれませんが、どういう事かというと、子どもに働かせて、その給料を親が全部ぶんどってしまうようなケースが違反ということです。

 

親以外でも、どこかを経由するとそこでピンハネが起こってしまうので直接払うようにということですね。

 

ちなみに、こういうケースはOKです

  • 本人が病気で受け取れないので家族とかが代わりに受け取りに来た
  • 派遣の場合で、給料を一旦派遣元に渡して、そこから本人に渡す場合(単に手渡すだけに限定)

 

③全額払の原則(法24)

2つの場合を除いて、労働者に全額を払わないといけない、と言う決まりです。

 

その2つとは

  • 法律などに決まりがある場合
    例:所得税とかの源泉徴収、社会保険料
  • 労使協定がある場合
    例:労働組合費、社員旅行積立金

です。

 

「法律など」というのは、いわゆる「天引き」と言われるやつですね。

これは税金や社会保険料の支払いを会社が代わりにやってくれているので、労働者にとってはむしろありがたいと思います。

 

労使協定は、労働者みんなで決めたものなので、不当に使用者から搾取されているわけではないのでOKになっています。

 

この2つとは別に、労働者が使用者から借金していてそれを給与から返済する場合はどうなるでしょうか?

 

無条件に給料から天引きするのは違反です。

あくまでも労働者がOKを出した場合だけ許されます。

現実には、借金しといて全く返済しないって訳にはいかないと思いますが。。。

 

④毎月一回以上払の原則⑤一定期日払の原則(法24)

臨時ボーナス等以外の給料はちゃんと毎月一回、決められた日に支払ってね、という決まりです。

 

「毎月一回以上」というのはわかると思いますが、「一定期日払」とはどういう意味でしょうか?

 

OKなのは、

  • 毎月25日
  • 毎月の月末日

などはOKです。

 

逆にダメなのは

  • 第3金曜日

です。

これは特定したことにならないため認められません。

 

まあ、普通は給料の支払い日って25日とか月末とか10日とかですよね。

 

また、支給日が休日の場合、どうなるの?と思うでしょうが

  • 前日に支払っても
  • 翌日に支払っても

問題ありません。実際は前日に支払いますよね。

 

年俸制の場合、どうなるのかというと、

年俸制であっても月に一度は給料を支払わないといけません。

実際には年俸の額を

  • 12等分して毎月もらう
  • 16等分して、毎月の12カ月分と夏冬のボーナスとして2カ月分ずつに分けて支給する

などが行われています。

 

3.非常時払(法25)

「非常時払」とは労働者が急な出費が出来た時に、給料日前でも既に働いた部分の給料を払わないといけない、という決まりです。

 

「急な出費」ですが、ギャンブルで使いすぎたとかは勿論ダメです。

 

「出産・疾病・災害・結婚・死亡などの非常の場合の費用に使うため」ということです。

 

自分自身の事じゃなくても自分が養っている人たちに起こった事ならこれに該当します。

 

4.休業手当(法26)

使用者のせいで休業になった場合は普段の6割以上の給料がもらえる、という決まりです。

 

具体的には工場とかで材料不足で操業できないとか、経営難や資金難で工場を稼働できなくて休みになる場合です。

 

使用者側からすれば、働いてないんだから給料を払いたくないと思うでしょうが、労働者の方も生活があるので平均賃金の6割は支給してね、ということです。

 

新卒採用者の自宅待機もこれに該当します。

 

派遣の場合は派遣元に責任があるかどうかで判断します。

→基本は派遣元ですし、その派遣先が仕事ないなら別の派遣先を紹介すればいいですもんね

 

5.出来高払制の保障給(法27)

出来高払いや請負で契約している労働者でも、平均賃金の6割程度は最低給として保障しなさい、という決まりです。

 

実際に働いていない場合は、支払う必要はありません。

 

この決まりを作っておかないと、ものすごく不利な条件で契約させられると奴隷契約と変わらないような状況もあり得ますからね。

 

6.平均賃金

今まで「平均賃金の~」というフレーズがよく出てきましたが、この「平均賃金」はどうやって決まるのでしょうか。

 

平均賃金の原則額(法12)

労基法では、計算が必要になった日以前の3ヶ月間に労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割った金額、となっています。

 

「計算が必要になった日」ですが、賃金締め日がある場合は直前のその日になっています。

計算が必要になった日が4/5で、賃金の締め日が毎月20日締めだった場合、3/20以前3カ月間に支払われた総額をその期間の総日数(この場合だと90日)で割った金額ですね。

 

メモ:

  • この賃金総額ですが、ボーナスや臨時で支給されたものは含みません。
  • 平均賃金というぐらいなので普段の金額を出したいからです。
  • そのため、結婚祝金なども含みません。
  • ただし通勤手当は含みます。
    →理由は「普段の金額」の範囲だからだと思います。

 

また、「普段の金額」を出したいので、

  • 病気やケガで休業した期間
  • 産前産後の休業期間
  • 使用者のせいで休みになった期間
  • 育児休業、介護休業の期間
  • 試用期間

は、日数も金額も除外して計算します。

 

試験対策としては、

  • 有給
  • 子の看護休暇 
  • 介護休暇

は、日数も金額も含めます。

 

平均賃金の最低保障額(法12)

出来高払や請負の人の場合はどうなるのでしょうか?

 

普通の労働者は週5勤務で30万円もらっているとして、出来高払の人は週3勤務で20万円もらっているとすると、普通の人が1日1万円、出来高払いの人が1日6700円になり、平均賃金が少なくなってしまいます。

 

平均賃金額をもとに色々計算していくので出来高払いの人が不利になるので、そういった場合は、

「賃金総額を実際に働いた日数で割った金額の60%」

を最低保障額にしています。

 

参考文献:TAC出版 「2018年度版 みんなが欲しかった!社労士の教科書」


このブログは独学で社会保険労務士試験合格を目指す一受験生が書いたものです。

よって、この内容を基に行動したりして生じたいかなる責任も負えませんのであらかじめご了承ください。

 

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